三好市議会 2021-06-10 06月10日－03号
なお、現在の設備はアナログ方式のもので、電波法関連法令、無線設備規則の改正により、2022年11月30日をもって運用できなくなることに伴い、デジタル方式の防災無線の導入に向けて準備を進めております。 次に、音声告知端末についてですが、こちらは2009年市内全域に光ファイバー網が整備され、ほとんどの御家庭に音声告知端末を配備し、大雨や台風時等の避難情報等の伝達に活用しております。
なお、現在の設備はアナログ方式のもので、電波法関連法令、無線設備規則の改正により、2022年11月30日をもって運用できなくなることに伴い、デジタル方式の防災無線の導入に向けて準備を進めております。 次に、音声告知端末についてですが、こちらは2009年市内全域に光ファイバー網が整備され、ほとんどの御家庭に音声告知端末を配備し、大雨や台風時等の避難情報等の伝達に活用しております。
現在、三好市ではアナログ方式の防災行政無線を使用しておりますが、電波法関連法令、無線設備規則の改正によりまして2022年11月30日をもってアナログ方式の防災行政無線は使用できなくなります。本市においても2015年度よりどのような情報伝達手段で、どのように更新作業を実施することが最も効率的かつ効果的であるのか、三好市防災情報システム整備基礎調査を実施してまいりました。
民間規格の一本化につきましては、戸別受信機の普及促進の観点から、総務省が一般社団法人電波産業会に対し要請したもので、規格が一本化されることにより、導入に際し、多くのメーカーから選択できるようにすることで、導入価格の低廉化を目的としたものと認識しております。
これまでも我が会派から何度も取り上げているテーマでありますが、３月定例会の久米議員への御答弁では、検討を重ねていただいていた緊急告知自動起動ラジオ、いわゆる防災ラジオも、特に電波状態が悪い地域について中継局の設置が複数必要であったり、その調査費用が特別交付税措置の対象にならないことが判明し、ＦＭ徳島との協議の結果、費用対効果も考慮した上で、実施は困難であると判断をされたとのことでした。
ＦＭ徳島と協議を行ってまいりました緊急告知自動起動ラジオにつきましては、その後、同社によって簡易的な調査が行われ、その結果を踏まえて協議をいたしましたところ、市内では山間部が入り込み、当初の想定以上に電波状態が悪い難聴地域が多く点在しているため、なお詳細な難聴調査を実施しなければ、中継局の設置局数が特定できないことや調査費用についても特別交付税措置の対象とはならないことがわかってまいりました。
この移動通信システムは、1970年代のアナログの電波から始まり、10年後にはデジタル化され、さらにスマートフォンや動画の視聴の現在から、いよいよ第５世代移動通信システム５Ｇが世の中を劇的に変えると言われております。
次に、回答ナンバー５２、５５、携帯電話のアンテナ、抑制装置が別途工事になり、市が整備することになっている、デザインビルドで決まる整備費以外に、別途工事等でどれくらいの費用がかかるか、明確に示すべきとの御質問でございますが、アンテナ設置は本体工事とは別に、携帯電話会社がみずからの負担で実施し、電波抑制装置は、管理運営の中でリース等で対応する部分であり、工事には含めておりません。
そこでまず、地理的要因ですが、山等が障害物になって、災害情報を発する電波が届かず、これらの受信媒体機器を設置しても、受信できない地域についてであります。 このような中で、戸別受信機については、市内全域に電波が届いておりますので、地理的要因を考慮することなく、機器を設置すれば受信できる状況にあると理解しています。
タグにつきましては、キーホルダーほどの大きさであるため、機器を意識せず携帯してもらえやすいのですが、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンがタグの所有者の近くに来たときにタグの電波を受けて反応することになるので、スマートフォンを持つボランティアの方の協力が不可欠となります。
タグにつきましては、キーホルダーほどの大きさであるため、機器を意識せず携帯してもらえやすいのですが、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンがタグの所有者の近くに来たときにタグの電波を受けて反応することになるので、スマートフォンを持つボランティアの方の協力が不可欠となります。
昨年の12月議会においてお答えいたしましたが、費用対効果等を考えた場合、コミュニティーＦＭを活用した防災ラジオの情報伝達システムが最も有効であると判断し、先進地の事例を参考に、市内のケーブルテレビ事業者と協議を行っていたところでございますが、高額な設備費用の問題や市内全域をカバーするための電波出力が四国総合通信局より割り当てられるかどうか等の課題が大きく立ちはだかり、その解決に向けて協議をしておりましたところ
現在運用している行政無線の戸別受信機の方法のほかにも、緊急告知ＦＭラジオや、以前永岡議員からもご質問いただきましたけれども、２８０メガヘルツのポケットベルの電波帯を使った防災ラジオ、またＣＡＴＶを活用した運用方法など、さまざまな方法も、また民間事業者から提案も受けているところでございますけれども、長所、短所それぞれございます。
現在運用している行政無線の戸別受信機の方法のほかにも、緊急告知ＦＭラジオや、以前永岡議員からもご質問いただきましたけれども、２８０メガヘルツのポケットベルの電波帯を使った防災ラジオ、またＣＡＴＶを活用した運用方法など、さまざまな方法も、また民間事業者から提案も受けているところでございますけれども、長所、短所それぞれございます。
衛星携帯電話は、衛星からの電波を利用する特性上、山や建築物等の障害物がない屋外での使用が基本となるため、衛星携帯電話を使用した通話訓練は、屋外で行っており、室内での訓練実施はございません。 本市が作成している非常通信対応マニュアルでは、災害等により一般の電話が使用できない非常時における通信手段の優先順位を定めており、優先順位の高い通信手段から使用していくこととなっております。
特徴としては、価格が１万円程度と安価であり、防災行政無線電波をキャッチし、自動起動、大音量で放送できる上、市のほぼ全域をカバーできるようです。福知山市では、従来の戸別受信機が世帯の20％、防災行政無線を受信できるＦＭ緊急告知防災ラジオが20％、防災ラジオが60％設置されていて、ほぼ完璧に防災情報は伝達できる状態のようです。
これはどうかなと思いまして調べてみたんですが、ポケベルがサービスを終了するというニュースが出ておりましたが、そのポケベルの電波、２８０メガヘルツというのが非常に通信距離が長くて１基地局でカバーできる範囲が広いと。あと文字放送を送っているので、建物の中に入りやすいと。
これはどうかなと思いまして調べてみたんですが、ポケベルがサービスを終了するというニュースが出ておりましたが、そのポケベルの電波、２８０メガヘルツというのが非常に通信距離が長くて１基地局でカバーできる範囲が広いと。あと文字放送を送っているので、建物の中に入りやすいと。
徳島市が導入し、有償配布している防災ラジオも、コミュニティーＦＭ局を開局しているＦＭびざんと協定を結び、徳島市の同報系無線であるデジタル防災行政無線の電波をＦＭびざんがアナログ波に変換し送信しております。
設置に当たりまして、無線の電波調査などを現在実施しているところでございます。防災無線の戸別受信機が全戸配布できれば、その情報というところでは大変便利になるしとは考えておりますが、ただ戸別受信機、現在１台４万円程度の経費が必要となります。また、場所によっては外部アンテナに２万円程度の経費が必要とお伺いしております。現在のところ、全てのご家庭に設置するのは、予算的にも難しいと。